【2017年度最新】テレワーク導入企業まとめ

人材の獲得、維持を目的として、多くの企業がテレワーク・在宅勤務を推進しています。ここでは、各企業の取り組みを簡単にまとめていきます。[2017年3月2日更新]

ア行

味の素

多様な人材の活躍を目指して「働き方改革」を実施。2017年度に1日当たり所定労働時間を20分短縮して7時間15分に、20年度に7時間を目指す。そのために2016年10月から本社部門の一部でテレワークを導入。2017年4月からは全部門へと拡大する。現在の年間労働時間約2,100時間-2,050時間程を、2020年度頃には1,800時間を目指していく考え。

カ行

経済産業省

2016年11月、世耕弘成経済産業相が閣議後記者会見で、2017年のテレワークを本格導入していく考えを明らかにした。安倍政権が掲げる「働き方改革」に率先して取り組む形。

タ行

トライベック・ストラテジー株式会社

2017年3月1日、トライベック・ストラテジー株式会社は全社員(71名、2016年当時)を対象に「在宅勤務制度」をトライアル導入した。利用は月2回まで、連続での利用は不可。事前に上長承認が必要とのこと。

ハ行

日立製作所

日立製作所は2004年からワークスタイルの改革に着手。2007年には「第8回 テレワーク推進賞」(日本テレワーク協会主催)において、日本テレワーク協会会長賞を受賞。従業員4万人を対象にした非常に大規模なもの。

富士通

富士通は2017年2月28日、全社員35,000人に向けてテレワークの導入を行うと発表した。テレワークの開始は2017年4月から。なお、在宅勤務の回数に制限は設けないとのこと。

マ行

マイクロソフト

2010年から働き方改革を実施。5年間でワークライフバランスは40%、事業生産性は26%改善された。さらに残業時間は5%、女性離職率は40%低減するなど、大きな成果を上げている。2016年からは就業規則を改定。テレワークの回数制限などが撤廃された。

三越伊勢丹

三越伊勢丹ホールディングスは2017年4月から主にアシスタントバイヤーを対象としたテレワークを順次開始する。

三菱東京UFJ銀行

2016年7月から、メガバンクでは初となる在宅勤務制度をスタート。本部で企画業務に携わっているか、育児・介護ニーズのある行員、約4,000人が対象。

三菱地所

2017年2月、働き方改革推進委員会を創設すると発表。テレワーク制度の導入を検討していることを明らかにした。

ラ行

リクルートホールディングス

2006年から「ダイバーシティ推進の活動」として、様々な状態にある人が働きやすい職場環境の整備を開始。2015年からテレワーク(同社では「リモートワーク」と呼称)の実証実験を開始。リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートコミュニケーションズ、リクルートアドミニストレーションなどで、幅広くテレワークを導入。