もう残業、休日出勤はさせられない…「働き方重視」な学生たち

下記の記事でも紹介されているように、学生の「働き方重視」が止まらない。電通の自殺事件が強いきっかけになったのは言うまでもないだろうが、今ではどんな説明会でも、残業や休日に関しての質問が相次ぐ。

長野県、相次ぐ残業や休日についての質問

長野市のホテル国際21で3月3日、就職情報大手のリクルートキャリアが主催した合同企業説明会でも、やはり質問のメインは残業や休日のことだった。県内の大学に通う小山さんは下記のように話す。

「何も、『休みを増やしたい、仕事をしたくない』という姿勢の表れではありません。その企業が、今後長期的にどのように社員を扱っていくのか、本音のところで社員をどのように考えているのか。それが表れるのは、結局労働環境の整理なんじゃないかと思います。その学生からのニーズを『今どきの若者は』と吐き捨てる企業には、できるだけ行きたくない。これは学生に限らず、働く人の総意ではないでしょうか」

就職率の低い沖縄でも「働き方重視」くっきり

学生が働き方を重視し、企業がそれに応じるようになってきたのは、もちろん売り手が強い市場環境のためもあるだろう。しかし、新規卒業者の内定率が全国でもトップクラスに低い沖縄県であっても、働き方重視の傾向は強まっている。

<社説>就職活動本格開始 働き方を大事にしよう

今年は働き方についても学生の関心は高い。(中略)「長時間労働やサービス残業の有無」を重視する学生が多いという。

今後、人材を獲得、維持するためのコストはますます大きくなっていくことだろう。人件費というコストを、いかに未来への投資へと繋げられるか。そこを考えぬいた企業にしか未来はないのではないか。

「働きやすさ」をどう定義するか

ここで問題となるのは、人材獲得戦争において、どのように差別化をするかということだ。学生は「働き方を重視」、つまり働きやすい環境かどうかを検討しているわけだが、働きやすさとはいったい何を指すのだろうか?

厚生労働省の調査によると、福利厚生の実施などは8割前後の企業が様々な形で取り入れており、ほとんど差別化の要素がない(逆に福利厚生があまりない企業は出遅れていると言える)。これらの項目の中で大きく差が付きそうなのが、実は「働きやすさ(労働環境)」以上に、「働き甲斐」の部分だ。今後、いかに働き甲斐を提供していくかを考えてみてはいかがだろうか。